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韓国が「請求権協定」で何だかガタガタしてるぞ。

朝鮮日報によると、韓国の憲法裁判所で6年半ほどほったらかしになっている「請求権協定」が違憲かどうかをめぐる審判を、今年中に下すらしい・・・

「協定」って、条約の一種みたいなもんですが、果たして裁判所で扱えるのでしょうか?

なんでも、この騒動・・・
日帝時代に強制徴用で父親を失ったイ・ユンジェ氏が、6年半前に憲法裁判所に対して訴えたのが発端・・・

イ・ユンジェさんによると「両締約国およびその国民の間の請求権に関する問題が(中略)完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」といった請求権協定第2条第1項は違憲なのだそうで・・・

続いて、協定は、国家とは別の個人について、
日本政府および企業に対する財産権の主張をできないのは、財産権を侵害しているなんて言っています。

実にもっともらしい主張!
さて、年内に審判は下るか???

ん〜
協定(条約)って、
国家間で交わされるもの・・・
それって、考え方によれば、
国民(個人または集団)対日本、おなじく対日本企業、さらに対日本国民
の訴訟まで包括しているわけでは無いので、
訴訟は起こせるでしょう。
ただし、日本の裁判所に訴えなければなりません。

でも勝率0%です。(笑)

あっ、
それから
韓国には「太平洋戦争強制動員犠牲者に対する支援法律」というのがあって、2007年12月に制定、2008年6月11日に施行!

これは「大韓民国と日本国間の財産及び請求権に関する問題解決と経済協力に関する協定」に関連し、韓国政府が太平洋戦争前後の国外強制動員犠牲者およびその遺族に対し慰労金などを支援することによって苦痛を取り去るのが目的で、軍人、軍属、労務者として国外に動員され死亡したり行方不明になった者の家族に2千万ウォン、負傷により障害を負った者に障害の程度に従い最高2千万ウォン、日本の政府や民間に給与、手当、弔慰金などの未収金などがある者に1円を2千ウォンに換算して、それぞれ慰労金を支給することを定めたものです。

そもそも「請求権協定」は日韓国交回復の際に締結された協定で、
無償3億ドル、
有償2億ドルの資金を日本が韓国に提供し、
それをもって日韓の戦後補償が
「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」
となっていますね!

韓国政府はこれを充分認知しています。
だから、上記のような法律を2007年に制定したのです。

ですから、「請求権協定は違憲」なんて訴えても、
「請求権協定」によって韓国政府は
「太平洋戦争強制動員犠牲者に対する支援法律」を制定したので、
そちらの方で手続きせよ!
との判断がなされるのでは?

まあ、
イ・ユンジェさん・・・

「請求権協定」は無効と訴える前に、
「太平洋戦争強制動員犠牲者に対する支援法律」は違法とかで訴えを起こすのが先じゃないかな?


それから、
この法律に関連にて、韓国では詐欺事件が起こっています。

梁順任なる者が、遺族会や訴訟団など怪しい団体を組織して会員を募集・・・
そのさい「動員犠牲者でなくても当時を生きた者なら誰でも補償を受け取れる」などとウソを言って会員を増やしていたらしい・・・
で、会員を集めると手当を支払っていた・・・

アムウェイとかネズミ講みたいだな・・・

ソウル地方警察庁広域捜査隊は、関連団体を設立し、弁護士選任費用などの名目で3万人あまりから15 億ウォン相当を詐取した梁順任氏(67歳)など39名を不拘束立件したとのことです。

ここで出てくる梁順任って、朝日新聞の植村隆記者の義理の母親ですね!
嘘つき詐欺師の韓国女と売国新聞朝日の記者がタッグを組んで、
日本はあらぬ事実を捏造され、大変なことになりましたが・・・
やはりね!
馬脚を現したか・・・


ところで、
韓国憲法裁判所が「とんでも判決」を下す可能性も0%じゃありません。
「請求権協定」は違憲なんてことになったら、
日韓基本条約も「違憲」とかなったりして(笑)
これ、平和条約ですから、
これを違憲とし破棄すると、どんなことになるのか?

韓国って、見通しを立てず、
とりあえず走り出し
走っている途中にあれこれ考える国家なので、
憲法裁判所も
昨今の反日気運に流され
とんでも判決を下す可能性はあります。

基本条約破棄となれば、
日韓は「戦争状態」となるのか?
そうすれば、日本滞在の韓国人や在日は、韓国の法律に従って、
日本国内で軍事行動をとることとなるので、
日本政府は即、拘束、鎮圧、武力制圧に動くでしょう。
これはこれで面白いですね!

それから、国内の韓国人捕獲と並行して、
歴史が逆回転するわけですから、
日本が韓国に提供した
無償3億ドル、
有償2億ドルの資金‘(当時)を
現在の金額に換算、
利子も含め韓国に返還請求・・・
それから、韓国に遺した日本の不動産などの返還も請求することになります。

このニュースが世界中に流れるだけで、韓国は終了です。

もっと遡れば、
大日本帝国と大韓帝国が交わした条約も蘇ってくるので、
韓国は日韓併合時代に逆戻り!?(笑)

えっ!

韓国なんて要りません。

日本政府は即、北朝鮮に「ただ同然」で売り渡すでしょう。
これで南北統一完了!
めでたしめでたし。



Yahoo ニュースより

・・・転載開始・・・


「1965年日韓請求権協定は違憲」訴訟、韓国裁判所が約6年間も放置=韓国ネット「親日派らの仕業?」「日韓請求権協定が違憲なら韓国は破滅する」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150910-00000034-rcdc-cn

Record China 9月10日(木)12時6分配信

「1965年日韓請求権協定は違憲」訴訟、韓国裁判所が約6年間も放置=韓国ネット「親日派らの仕業?」「日韓請求権協定が違憲なら韓国は破滅する」
8日、韓国メディアによると、日本植民地時代に強制徴用された朝鮮半島出身者の遺族が提起した憲法訴訟事件が、5年9カ月間、放ったらかしの状態になっている。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。写真は韓国の憲法裁判所。
2015年9月8日、韓国・聯合ニュースによると、日本植民地時代に強制徴用された朝鮮半島出身者の遺族が提起した憲法訴訟事件が、5年9カ月間、放ったらかしの状態になっている。

同日、韓国野党・新政治民主連合の徐瑛教(ソ・ヨンギョ)議員によると、日本植民地時代に強制徴用された朝鮮半島出身者の遺族らは2009年11月、「『両締約国及びその国民(法人を含む)の財産、権利および利益並びに両締約国およびその国民の間の請求権に関する問題は、完全かつ最終的に解決された』との内容が含まれる1965年の日韓請求権協定は違憲だ」とする憲法訴訟を憲法裁判所に提出した。遺族らは「財産権の本質的権利を侵害している」と主張している。しかし、この事件は長期未済事件に分類され、何の決定も下されないまま、5年9カ月の間、放置されたままになっているという。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「親日派らの仕業では?」
「国際条約だから、憲法裁判所もむやみに扱えないのだろう。条約の内容を見ると、日本に賠償責任はない。韓国政府は日本から受け取った賠償金を被害者らに分け与えなければならなかったのに、好き勝手に使ってしまった…」

「税金泥棒!憲法裁判所の職員らは毎日何をしているの?」
「日韓請求権協定にサインした朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領が責任を取るべきだ」

「朴正煕の娘が政権を握っているんだよ?当たり前でしょ」
「外国との協定を一方的に無効にするのは危険だ」

「日本が韓国の謝罪・賠償要求を無視する理由。全て朴正煕のせい!」
「日韓請求権協定が違憲なら、当時受け取ったお金に利子を付けて返さなければならない。国が破滅してしまうよ…」(翻訳・編集/堂本)




・・・転載終了・・・






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張りぼて大国中華人民共和国、日本の劣化コピー大韓民国、謎の金王朝朝鮮民主主義人民共和国、永遠の天敵ロシア、恫喝国家アメリカ合衆国。これら、ならず者国家に囲まれた日本は生き延びることが出来るのか?

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