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これだから「ば韓国」と呼ばれる

「余命三年時事日記」ブログが書籍化され、書店に並ぶようになりました。
ブログの方は、随分前から読んでいますが、
このように、書籍として実体化すると、
普段ネットと無縁な方や余命さんのブログにアクセスしない方々の目に触れるので、手に取って読まれる方も多いのではないかと思います。

Amazonの内容紹介を引用しますと、

「内容紹介
この妄想ブログは、100%現実化してきた!

余命三年を宣告されたブロガーが、残された人生をかけて、左翼や在日が知られたくない情報を暴露。
一度閉鎖され、その後復活したこともある不屈のブログがついに書籍化!
日韓、在日に関するさまざまな問題を暴き、今後の展開を正確かつ大胆に予測。

〈目次〉
序文 余命3年と宣告されて
第1章アメリカも一目置く日本
アメリカが世界で一番警戒しているのは日本だ/アメリカは日本の何を警戒しているのか/アメリカの苦慮と対日観の変化/日本とアメリカ、それぞれの「正義」

第2章 韓国の崩壊
韓国外交破綻へ一直線/駐留米軍「ゼロ」が意味するもの/第一次安倍内閣時代の極秘交渉をあらためて読み解く/中韓通貨スワップ協定もあてにならず/UAE原発建設問題/韓国が隠蔽遮断した情報

第3章 在日の終焉
改正入管法で追い詰められる在日/在日韓国人徴兵が進行中/在日特権廃止に向けて/マイナンバーと在日特権/動き出した国税局/マイナンバー受け取り拒否をする人々/公安資料流失/新大久保嫌韓デモ/生活保護もあてにならず/ヘイトだヘチマだと叫んでも

第4章 在日韓国人への警告
反日感情の裏にあるのは日本人への恐怖心/事実を知れば全日本人が大きな復讐心を持つことに/テロ資産凍結法/ネット銀行口座凍結/もう悪いことはできない! 10万単位の凍結口座が存在⁉/在日が頼みとする司法の壁も必ず崩壊する/反日在日は有事になれば「外患罪」で全滅だ

第5章 通報祭り│日本人の逆襲
余命プロジェクトチームからTO君へ/入管通報用 自動通報ソフト/集団通報の目的と意味

第6章 余命1〜40号

番外編 日韓戦争
日韓戦争は起きるのか/現状と戦後史/日本の態勢/日本の態勢/韓国の態勢/戦争の見通し/戦争の後始末とその後

エピローグ 日本人の民度と国家間の優劣

内容(「BOOK」データベースより)
余命三年を宣告されたブロガーが、韓国や在日、サヨクが知られたくない情報を暴露。今もっとも注目のブログを書籍化!」

となっておりまして、
目次の項目を見るだけでも、
普段、日韓関係や在日韓国朝鮮人、暴力団などに関心が無い方にとっては
衝撃的な言葉が並んでいます。

先日、
京都を中心にチェーン店を展開している「大垣書店」に寄りますと、
「余命三年時事日記」が並べられていました。
店舗内書籍検索で探しますと、実用書付近にあり、
「在庫僅少」との表示になっていました。

Amazonでも売れ行きは好調みたいで、
今後、公立図書館や、学校などの蔵書になると、
その影響は計り知れないものになるでしょう。
特に教育現場では、未だに、在日朝鮮韓国人は、
戦時中強制徴用で無理矢理半島から連れてこられた朝鮮民族の子孫だと教えており、日本政府はこれらの方々に援助を行うべきであると生徒に伝えています。
「人権学習」と呼ばれる教育活動の中でも時折扱われており、
「強制徴用された親を持つ在日韓国人」と称する人物が、かつて行われていた指紋押捺問題などを採り上げて、支離滅裂な講演を行い、子供らを洗脳しています。

この「余命三年時事日記」を読めば、在日らの主張する日本悪人説が
丸っきりの嘘っぱちで「出鱈目である」ということがわかるので、
教育現場には大きな混乱が起こるでしょうね(笑)

全国の図書館の関係者には、是非この「余命三年時事日記」を入れて欲しいと思います。


注目されていた産経元ソウル支局長加藤達也さんの判決が下りました。
17日でしたので、3日ほど経過していますが、
感想を述べるなら、
無罪は当たり前で、
告訴自体が「異常」だったと言うことです。

何でも、裁判長は、
この裁判に関し、
韓国政府から異例の申し入れがあったと述べたらしいですね。
日韓関係が更に悪化することがないよう望むとか、何とか・・・
簡単に言えば、
これ以上の日韓関係の悪化は、韓国の国益に反するので、「無罪」にせよ!
とのことでしょう。

この申し入れを受けて、判決が下されたのなら、
大問題ですね1
韓国の司法は、政府の意向に大きく左右されるということですから・・・

加えて
「無罪」にしてやったのだから、
日本政府は、慰安婦問題を早期解決すべし!
なんて表現もよく見かけます。

バカじゃないのかな?

加藤達也氏が無罪なのは当然
慰安婦問題は日韓基本条約で解決済み

二つとも、もともと存在しないはずの問題であって、
かの国の愚かな民族が作り上げた「実体のない懸案」です。

ここ1〜2年の傾向として、
韓国が反日を展開すればするほど
韓国が窮地に追いやられていきます。

もう反日は「伝家の宝刀」では無くなってしまったようですね!
鞘から刀を抜けば日本が譲歩するどころか、
日本に向けたはずの刃が自国を斬り付ける狂った刀になっていますね!

とりあえず、直近の問題として、靖国トイレ事件がありますが、
警視庁はインターポールを通して韓国警察に捜査協力を依頼したようですが、
日本の警察の韓国入りは断固拒否の姿勢だそうで・・・。
これも韓国の「閉鎖性」を象徴するもので、
そのうち国際社会から非難されることになるでしょう。
そんなことにも気付かない韓国って・・・
まともな国家ではないですね。

容疑者が、爆発物の材料を韓国内で購入した形跡は無いようです。
買いもしない材料が韓国の出国審査でパスし、
手荷物として日本国内に持ち込まれてた・・・
なら、それらの材料を容疑者はどうやって入手したのか?
韓国警察は、その謎を解明しなければなりませんが、
そのうち、その捜査も、国家権力によってストップをかけられるかもしれませんね(笑)
地下組織や特定政党支持団体、民間任意団体が関わっているかも・・・
もしくは軍、政治家、政府が関わっているかもしれません。
そうなれば韓国は「テロ支援国家」認定ですね。

靖国トイレ事件は深い闇があるかもしれません。
容疑者が供述を二転三転しているのは、
彼の心の中に葛藤があるからではないのか?
自分自身の意志で行ったのであれば、
用意周到、爆破装置も完璧なものを作成し、
失敗はしないでしょう。
また、
危険を冒してまで、再設置のため再び日本へ来たりはしないですね。

何者かの指示に従って設置したと考えた方が良さそうです。
で、もし捕まった場合、供述するときは、「単独犯」として振る舞うよう言われていたのかもしれません。しかし、設置が不完全で爆破に失敗。思ったような結果が得られなかったことに加え、事態が、自分が想像していたものより大きなものとなり、韓国側の出国審査の不備まで問題視される中、
単独犯として説明しきれない状況となってしまった。
容疑者の取り調べは最終段階にあるのでしょう。
パズルで言えば、あと1個か2個のピースがあれば完璧なのですが、
それが容疑者の口から出てこない・・・。
容疑者も、事態が日韓外交問題や、テロに敏感な国際世論を刺激するところまで進展しており、自身では抱えきれない状況となっているのでしょう。


最後に朝鮮日報の記事を貼っておきますが、

この記者・・・
加藤達也氏の誤報を問題視していますが、
もともと加藤氏の記事は、「朝鮮日報」の記事を引用した形になっており、内容的には「朝鮮日報」を越えるものではありません。
自分達の記事が「誤報」だと言っているようなものです。
こいつアホか?

それから、
裁判の論点は
言論の自由の保護
報道の公益性
加藤氏の記事に朴槿恵大統領を誹謗中傷する意図があったか
です。

裁判所はこれらについて「無罪」を言い渡していますね。

この判決について記事を書くのなら堂々と書けばいいのですが、
判決に無関係な「記事の真偽もしくは正誤」を問題にしています。
裁判の全容を理解していないというか、
何が問題視され、
国際社会がこの件に関し、どのような部分で韓国に対して危惧を感じているのか見えていませんね。

さすが!
朝(鮮)日(報)ですね!


朝鮮日報より


・・・転載開始・・・


【萬物相】誤報を恥じない「言論の自由の闘士」産経前ソウル支局長
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/12/18/2015121800698.html

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/12/18/2015121800698_2.html

 記者がスクープ報道で名をはせたケースは多いが、虚偽の報道で有名になるのはあまり見たことがない。そうした事例として例に挙げるべきなのが産経新聞の加藤達也前ソウル支局長だ。昨年8月に「朴槿恵(パク・クンヘ)大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた?」という記事を書いたことや、その後の検察の捜査で彼は日本で一躍スターダムにのし上がった。その記事は貨客船「セウォル号」沈没事故があった日の朴大統領の行動を巧みにスキャンダルと結び付けたものだった。

 この時、朴大統領は大統領府にいて、加藤前支局長がスキャンダルの相手と名指ししたチョン・ユンフェ氏も別の人物と会っていたことが確認された。それでも日本の政界や右翼系メディアは彼を「言論の自由の闘士」扱いした。反韓感情をあおるには絶好の材料だった。安倍晋三首相は彼を官邸に呼び、いたわった。名誉毀損(きそん)の疑いで在宅起訴され、8カ月間出国を停止された後、日本に帰国した直後だった。産経新聞は彼の帰国を報道するのに1面の3分の2を割いた。

 産経新聞は加藤前支局長の記事が事実でないことが明らかになったのにもかかわらず、謝罪はおろか訂正報道すらしていない。電子版の記事も削除せずにそのまま掲載されている。それどころか紙面を通じて「韓国は言論弾圧国だ」という主張ばかり繰り返した。朝日新聞が32年前の慰安婦関連記事について裏付ける証拠がないとして記事を取り消すと、「誤報に対する真摯(しんし)な謝罪がない」と批判したのは産経新聞だ。そう言いながら自分たちの誤報には目をつぶっている。記者にとって誤報は致命的なのにもかかわらず、恥とも思っていない。

 市民団体の告発があったとはいえ、検察がこの問題を起訴まで引っ張っていったことで口実を与えてしまった面もある。検察は告発があれば捜査しなければならない。しかし、この事件は単なる名誉毀損ではなかった。言論の自由に関する問題や外交問題に飛び火する余地が少なからずあった。予想通り、虚偽報道そのものよりも加藤前支局長を処罰するかどうかや韓日対立ばかりが取りざたされた。その揚げ句に昨日の一審判決までもが「記事は不適切な点があるが、言論の自由の保護領域に含まれる」として無罪を言い渡した。得たものはなく、失ったものばかりが多い「愚かな起訴」だった。

 これで加藤前支局長と産経新聞は無罪判決を後ろ盾に「言論の自由の闘士」の看板を掲げるだろう。しかし、裁判所が無罪判決を下したのは報道が事実だからではない。「ひぼうの意図は認められない」という判決に過ぎないのだ。裁判所はすでに裁判途中で虚偽報道であることを明らかにし、加藤前支局長自身も「異議を申し立てる考えはない」と述べていた。この事例は、低俗な報道には法という物差しで測るよりも公論の場で実体が明らかになるようにした方が得策だという教訓を残した。そうでなければ最初から無視するべきだ。そうしていたら加藤前支局長は絶対に言論の自由をうんぬんできなかっただろう。

崔源奎(チェ・ウォンギュ)記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版



・・・転載終了・・・




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Comment

というか 

世界中見回しても3権分立がまともに機能している国の方が、圧倒的に『少数派』でしょう。
ましてや、政権批判が『流行語大賞』になるほど、言論が放置された『放置国家』などあり得ない話です^^;

むしろ韓国程度の出鱈目や汚職の横行は、表面では小奇麗を取り繕い他所に『倫理性』を強要する2枚舌の偽善者が大勢を占める国にとって、ごく普通の光景なのでしょう。
  • posted by hanehan 
  • URL 
  • 2015.12/21 16:38分 
  • [Edit]
  • [Res]

Re: というか 

hanehan様、コメント有り難うございます。
「流行語大賞」は笑いました。
まあ、日本のメディアは、誰か様に乗っ取られているということなんでしょうが、
とりあえずは、NHKの解体と放送法の徹底が急がれるでしょう。
  • posted by 管理者 
  • URL 
  • 2015.12/22 00:27分 
  • [Edit]
  • [Res]

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張りぼて大国中華人民共和国、日本の劣化コピー大韓民国、謎の金王朝朝鮮民主主義人民共和国、永遠の天敵ロシア、恫喝国家アメリカ合衆国。これら、ならず者国家に囲まれた日本は生き延びることが出来るのか?

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