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今回の合意は口約束か?効力も拘束力も何も無いね!こんな外交初めてでは?

慰安婦問題合意に関する発表文を改めて読んでみました。

<日本側の立場より>
 (1)慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している。

 安倍(晋三)内閣総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する。

 (2)日本政府は、これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ、その経験に立って、今般、日本政府の予算により、全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒す措置を講じる。具体的には、韓国政府が、元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心を傷の癒しのための事業を行うこととする。

 (3)日本政府は上記を表明するとともに、上記(2)の措置を着実に実施するとの前提で、今回の発表により、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。

 あわせて、日本政府は、韓国政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える。

 なお、先ほど申し上げた予算措置については、規模としておおむね10億円程度となりました。以上のことについては、日韓両首脳の指示に基づいて行ってきた協議の結果であり、これをもって日韓関係が新時代に入ることを確信しております。私からは以上です。



(1)ですが、ポイントは2つ。
一つ目は「当時の軍の関与の下」です。関与の下という非常に曖昧な表現を使っています。従軍慰安婦が兵士に「性」を提供していたことは事実で、これは日本政府も認めていることです。限定的に解釈すれば、「兵士が従軍慰安婦から「性」の提供を受けた」事実のみとなります。拡大解釈は如何様にも可能ですが、この文章には、拡大解釈できる根拠となるものが全く書かれていません。

二つ目は「女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題」であると定義していることです。これは「女性の人権」という観点から述べられています。非常に一般論的で、具体的に、どのように傷つけたかは書かれていません。70年以上昔と現代とでは「女性の人権」の定義が大きく異なります。これは他国でも同じ事情でしょう。また、当時は国際的な共通認識も存在していません。韓国側が主張する「強制徴用」という言葉はどこにも見当たりません。

(2)も2つのポイント
一つ目は「韓国政府が、元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立」です。
まず、上記のような財団を韓国政府は設立できるでしょうか?既存の支援団体、例えば挺対協などとは別の組織を設立することになりますが、当然、基金は新組織に回ります。既存団体に金が流れないとなると、猛反発が予想されます。

二つ目は「これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心を傷の癒しのための事業を行う」
です。日本は資金を一括で拠出するということは、「追加」は無いということです。また、新規事業は日韓両政府の協力の下に行われる。ということは、挺対協などが入り込む余地はないということ。既存支援団体としては到底受け入れられない内容となっています。

(3)ですが、これもポイントは2つ?
一つ目は「日本政府は上記(2)の措置を着実に実施するとの前提で、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認。」です。不可逆的に解決されるためには、まず、韓国が元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立しなければなりません。これが大前提となっており、財団が設立されない限り、日本政府は基金を拠出することはありません。何度も言うように、新財団設立は至難の業でしょう。既存団体の存在意義は無視され、支援する市民も減っていきます。つまり、活動資金の枯渇という死活問題に直面し、既得権も地位も失われますね。韓国人の気質からして、断固抵抗の姿勢を貫き通すでしょう。結果、既存団体は、その役員やスタッフなどを、新財団の各ポストに配置するという言質を韓国政府から取り、既存団体解散に同意するでしょう。結果、名称は新財団の名前で、組織の実体は、既存団体という妙な財団が設立されます。
その「いかさま組織」を日本政府が新財団と認めるかどうか?
二つ目は「日本政府は、韓国政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える。」です。国際社会って、
例えば韓国も国際社会の一部ですよね?ということは、韓国=国内≠国際社会という言い逃れは不可能になるか?とすれば、慰安婦関連の記念館など、国内外の人々を対象とした展示、陳列、表示は控えねばなりません。当然、新規に記念館を設立するとか、他国と連携して他国に関連施設を設立することも不可能となります。慰安婦少女の像の運命は?まず、公道から撤去されなければなりません。撤去後の設置場所は、個人宅、私有地などしかありません。また、他国で慰安婦運動を展開している韓国人や韓国系外国人に対しては、否定的な立場を表明しなければならなくなるでしょう。


以上、自分なりのコメントを記しましたが、まとめるならば、安倍首相は、官僚が準備した、如何様にも解釈できる、責任の所在がはっきりとしない「お詫びの言葉」を韓国政府や元慰安婦に届けます。あとは、韓国が新財団を設立するのを待つだけということです。日本側の業務に「謝罪」も「賠償」もありません。さて、韓国は新財団を設立できるでしょうか?日韓両国が「新」財団と確認できる組織が出来上がって初めて10億の基金が日本政府より拠出されます。何年かかるでしょうか?多分無理ですね。




次は

<韓国側の立場より>
 (1)韓国政府は、日本政府の表明と今回の発表に至るまでの取組を評価し、日本政府が上記(1)、(2)で表明した措置が着実に実施されるとの前提で、今回の発表により、日本政府と共に、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。韓国政府は、日本政府の実施する措置に協力する。

 (2)韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体ととの協議を行う等を通じて、適切に解決されるよう努力する。

 (3)韓国政府は、今般日本政府の表明した措置が着実に実施されるとの前提で、日本政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える。



(1)ですが、「日本政府が表明した措置が着実に実施されるとの前提で、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。」ということですが、
「着実に実施されるとの前提」に対し「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認」するわけですから、例えば、現実的に実施が困難であったとしても、日本政府が「着実に実施します」と言い続ける限り、韓国政府は「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認」せざるを得ません。仮に、物事が全く前進しなくとも、日本政府側に「実施の意志」があると表明し続ける限り、慰安婦問題は「最終的かつ不可逆的に解決されている」ことになるのです。

(2)ですが、「在韓国日本大使館前の少女像に対し、公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて、適切に解決されるよう努力する。」となっています。少女像については、完璧「ウィーン条約」違反行為ですので、
即撤去すべきです。それから、韓国政府は「民間団体が設置した」などと、意味不明の言い訳を垂れていますが、設置されている場所は。私有地ではなく「公道」です。公道に違法に設置された像を撤去するのは行政の仕事でしょう。
また、先ほども書きましたが、一般大衆(在韓外国人や外国人旅行者、メディアを含む)の目に触れる場所に少女像があるということは、「国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える。」に矛盾しますので、あの場所から消え去らなければなりません。
さて、韓国はどのような方法で像を撤去するのでしょうか?

(3)も(2)と同じで、「日本政府の表明した措置が着実に実施されるとの前提で、国連等国際社会において、互いに非難・批判することは控える。」とありますので、慰安婦関連で日本政府を糾弾するような集会や、後援会、デモなどに政治家や政府関係者が参加することはおろか、賛同や評価も不可能となります。
メディアなどからのインタビューに対しても、慰安婦問題関連で日本政府を
非難・中傷するコメントを述べると、合意違反となります。
今回の合意に反発する韓国野党は、約束を履行できるでしょうか?
多分無理ですね。

昨日は、カッとなって腹立たしく思っていましたが、
今日、合意内容をよく読んでみると、
日本は、官僚の作成した、どこからも突っ込まれない「おわびの言葉」を述べるだけ。拠出金は、韓国が新財団を設立するまでは保留、並行して韓国政府は、慰安婦関連で日本政府や韓国政府を非難する声を抑え込まなければなりません。
加えて海外にも注意を払わなければならなくなります。
こう考えると、実務的には日本が1だとすると韓国は1000〜10000以上となります。いや、もっと多いかもしれません。韓国政府には荷が重すぎます。実行不可能ですね。

合意内容の文書作成を日本政府は要求したそうですが、韓国政府は頑なに拒んだということですが、
そりゃそうでしょう。韓国政府がこれらの合意内容を履行することは不可能です。
多分、伊勢志摩サミットや日本との通貨スワップ再締結を意識してのことでしょう。逼迫する経済情勢を如何に改善の方向に持っていくかで頭の中はいっぱいのはず・・・。

しかし、前述の通り、合意内容実現は至難の業。既存の慰安婦関連支援団体と
正面から対決する力は韓国政府にはありません。おそらくケツをまくるのは韓国政府でしょう。
韓国政府は合意を反古し、
最後に残る事実は「今回の合意は、日本側がわざわざ韓国に出向いて成されたものであった」ということだけでしょう。
以降、慰安婦問題はどのように取り扱われるのかわかりませんが、日本側から韓国に働きかけることはなくなるでしょう。また、再交渉の提案が韓国側から出されたとしても、交渉の前提は、「今回の合意内容を韓国政府が履行すること」となるのでしょうね!



ライブドアニュースより

・・・転載開始・・・


【日韓外相会談】共同記者発表全文
http://news.livedoor.com/article/detail/11007181/


2015年12月28日 16時58分 産経新聞
 尹炳世外相 みなさまこんにちは。

 本日私は岸田外務大臣と会談を開き、日本軍慰安婦被害者問題をはじめとする両国間の懸案および関心事について深みのある協議を持ちました。まず年末の忙しい日程であるにもかかわらず、岸田外務大臣におかれまして、本日この会談のために訪韓してくださいましたことについて、感謝を申し上げたく思います。皆さまもご承知のとおり、韓国政府は韓日国交正常化50周年を迎えまして、両国間において核心的な過去の歴史的な懸案である日本軍慰安婦問題の早急な解決のために積極的に努力してまいりました。特に11月2日、韓日首脳会談においては朴大統領と安倍総理におかれまして、今年が韓日国交正常化50周年といった転換点にあたる年という点を念頭において、なるべく早期に慰安婦被害者問題を妥結するための協議を加速化しようという政治的決断を下してくださり、それ以降、局長レベル協議を中心として、この問題に対する両国間の協議を加速化してまいりました。

 昨日ございました12回目の局長レベル級協議を含めまして、これまでの両国間の多様なチャンネルを通じた協議の結果を土台に、本日岸田外務大臣と全力を尽くして協議をした結果、両国が受け入れうる内容の合意に達することができました。本日この場でその結果を皆さまに発表させて頂きます。

 岸田外務大臣におかれまして本日の合意事項に対して日本側の立場を述べられ、引き続きまして私の方から韓国政府の立場を発表させて頂きます。

 ◇

 岸田文雄外相 はい。まず、日韓国交正常化50周年の年の年末にソウルを訪問させていただき、尹炳世長官との間において大変重要な日韓外相会談を開催できましたことをうれしく思っております。

 日韓間の慰安婦問題については、これまで、両国局長協議等において、集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき、日本政府として、以下を申し述べます。

 (1)慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している。

 安倍(晋三)内閣総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する。

 (2)日本政府は、これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ、その経験に立って、今般、日本政府の予算により、全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒す措置を講じる。具体的には、韓国政府が、元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心を傷の癒しのための事業を行うこととする。

 (3)日本政府は上記を表明するとともに、上記(2)の措置を着実に実施するとの前提で、今回の発表により、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。

 あわせて、日本政府は、韓国政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える。

 なお、先ほど申し上げた予算措置については、規模としておおむね10億円程度となりました。以上のことについては、日韓両首脳の指示に基づいて行ってきた協議の結果であり、これをもって日韓関係が新時代に入ることを確信しております。私からは以上です。

 尹氏 次は本日の合意事項に対しまして、韓国政府の立場について私より発表させて頂きます。

 韓日間の日本軍慰安婦被害者問題については、これまで、両国局長協議等において、集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき、韓国政府として、以下を申し述べる。

 (1)韓国政府は、日本政府の表明と今回の発表に至るまでの取組を評価し、日本政府が上記(1)、(2)で表明した措置が着実に実施されるとの前提で、今回の発表により、日本政府と共に、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。韓国政府は、日本政府の実施する措置に協力する。

 (2)韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体ととの協議を行う等を通じて、適切に解決されるよう努力する。

 (3)韓国政府は、今般日本政府の表明した措置が着実に実施されるとの前提で、日本政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える。

 以上をもちまして、韓国政府の立場について申し上げました。

 韓日、日韓国交正常化50周年である今年が過ぎ去る前に、岸田外務大臣とともに、これまで至難であった交渉にピリオドを打ち、本日この場で交渉の妥結宣言ができますことを大変うれしく思います。今後、このたびの合意のフォローアップが着実に履行され、厳しい忍耐の歳月を耐えてこられた日本軍慰安婦被害者の方々の名誉と尊厳が回復され、心の傷が癒やされることを心より祈念いたします。同時に、韓日・日韓両国間でもっとも困難で厳しい過去の歴史懸案であった日本軍慰安婦被害者問題交渉が仕上げられることをきっかけとしまして、新年においては韓日両国が新しい心でもって新しい韓日関係を切り拓いていくことが出来ることを衷心より祈念いたします。ありがとうございました。



・・・転載終了・・・

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張りぼて大国中華人民共和国、日本の劣化コピー大韓民国、謎の金王朝朝鮮民主主義人民共和国、永遠の天敵ロシア、恫喝国家アメリカ合衆国。これら、ならず者国家に囲まれた日本は生き延びることが出来るのか?

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