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朝日新聞はまだ潰れないの?

朝日新聞がけしからん社説を掲載したので、
文言を大幅に入れ替え
日本の新聞社であればこう書くべきとの文章にしました。

最初に朝日の社説
後半は書き改めた私の駄文。




朝日新聞より


・・・転載開始・・・


朝鮮学校補助 子どもらに責任はない
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=editorial_news_two

2016年3月21日(月)付

 全国各地にある朝鮮学校は、在日コリアンの子どもたちが通っている。日本の学習指導要領に準じた各教科のほか、民族の言葉や文化も学ぶ。

 どの学校も財政的に運営は厳しく、所在地の自治体の多くが他の私学や国際系の学校と同じように、補助金を出している。これに対し、自民党などから補助を打ち切るよう文部科学省に求める声が出ている。

 拉致問題に加え、核実験などを繰り返す北朝鮮への制裁の一環だという。いくつかの自治体はすでに補助を止めている。

 だが、朝鮮学校に通う子どもたちには、核開発や拉致問題の責任はない。北朝鮮の国に問題があるからといって、日本で暮らす子どもの学びの場に制裁を科すのは、お門違いの弱い者いじめというほかない。

 そもそも地方自治体が権限を持つこの問題について、文科省が介入するのは適切ではない。

 日本では、民主党政権だった6年前から高校の無償化が始まったが、これも朝鮮学校には適用されていない。民主党政権は適用を保留し続け、その後の安倍政権は発足後すぐに無償化対象からはずしてしまった。

 政治的理由による除外は違法だとして、朝鮮学校の生徒らが国を相手どり、東京や大阪など各地で裁判に訴えている。

 国際的にも、人種差別撤廃委員会など国連の場では、高校無償化の適用除外は「差別だ」と認めたり、日本政府に対し、無償化の適用や、地方自治体に補助の維持を勧めるよう求めたりする見解が相次いでいる。

 国内でも、埼玉弁護士会が昨年、補助を止めている埼玉県の上田清司知事に「極めて重大な人権侵害」と警告した。

 朝鮮学校では、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の関係者が運営にかかわっているケースは多い。だが、政治と教育は別だ。神奈川県の黒岩祐治知事は「子どもたちに罪はない」として、学校ではなく、生徒たち個人への補助を続けている。

 歴史観の違いはともかく、教育内容に問題があれば話し合いで解決すべきだ。実際、朝鮮学校の教育も変化してきている。

 在日コリアンの社会は多様化しており、多くの朝鮮学校で、韓国籍の子どもが過半数となりつつある。北朝鮮の体制を崇拝している人々の子どもだけが通うと考えるのは誤りだ。

 何より朝鮮学校の子どもたちも私たちの社会の一員だ。日本と隣国の懸け橋になりうる子どもたちを排除しようという思想であれば、逆に日本に反感を持つ人々を増やすだけである。




<書き改め文>


先の大戦 日本の子どもらに責任はない
2016年3月21日(月)付

 戦後71年、日本では戦後生まれが大半を占めるようになった。日本国憲法に沿った政治が行われ、民主主義をはぐくむ教育も行われている。

 日本人は戦後、民主主義国家として再スタートを切り、戦時中被害を被った周辺国に援助金を出しODAなどで協力を惜しまない。国連や関係機関にも多くの分担金を出している。そんな日本に対し、中国、韓国などから「日本は過去を反省していない」という声が上がっている。

 靖国問題に加え、慰安婦強制徴用や南京事件について妄言を繰り返す日本への制裁の一環だという。それらの国々はアメリカや国連においても反日活動を展開している。

 だが、戦後生まれた日本人には、南京大虐殺や、慰安婦強制徴用の責任はない。過去の日本に問題があるからといって、戦後生まれの日本人に過去の問題を蒸し返し突きつけるのは、お門違いの弱い者いじめというほかない。

 そもそもサンフランシスコ講和条約や日韓基本条約で完了している事案に、当時存在しなかった中華人民共和国や韓国が介入してくるのは適切ではない。

 日本は、9条で平和国家と戦争放棄を宣言しているが、これも中国、・韓国には理解されていない。中韓は平和を希求する日本を疑い続け、挙げ句、国際社会で激しい日本ディスカウント活動を展開しはじめた。

 根拠のない日本貶めは不当だとして、ようやく日本政府も反論に転じ、国連などで日本の立場を説明し始めた。

 インターネットによる情報交換や、過去の資料の検証、朝日新聞の捏造記事発覚により、国際社会では、南京大虐殺の信憑性や慰安婦の証言の真偽が疑われるようになり、歴史の真実を求める声も出るようになった。

日本の戦争犯罪を詳細に調査した米国の資料にも、韓国人女性が慰安婦として強制徴用されたという事実は記されていない。

 日本の政治家にも、靖国を参拝したり、戦争美化を仄めかす人物はいる。だが、一部の政治家の言動と国政は別だ。中韓以外の国々は新しくスタートを切った日本を受け入れ、「戦後生まれの日本人に罪はない」として、経済・文化面でも交流を深めている。

 歴史観の違いはともかく、外交面での問題は真摯な態度で向き合って解決すべきであって、告げ口外交などすべきではない。日本政府はいつも対話の扉を開いている。

 日本社会は世代交代が進んでおり、戦争を知らない世代が大半を占めるようになった。日本に戦争を賛美する人間が多くいると考えるのは誤りだ。

 何より我々日本人は国際社会の一員だ。日本と国際社会の懸け橋になりうる日本人を排除しようという思想であれば、逆に中韓に反感を持つ人々を増やすだけである。




朝日新聞さん、
そこまで韓国・朝鮮人の肩を持つのならば、
その前に、こういう社説を書いて欲しいな!
あっ!無理か・・・




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Author:まゆねこ
張りぼて大国中華人民共和国、日本の劣化コピー大韓民国、謎の金王朝朝鮮民主主義人民共和国、永遠の天敵ロシア、恫喝国家アメリカ合衆国。これら、ならず者国家に囲まれた日本は生き延びることが出来るのか?

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