Entries

G7首脳は伊勢神宮で何を祈願するのでしょう?

いよいよ伊勢志摩サミットです。
参加国は
日本
アメリカ
カナダ
ドイツ
フランス
イタリア
イギリス
以上G7と
EU

つくづく思うんですが、
白人国家6カ国に黄色人種の日本・・・
これ、本当に凄いことです。

150年ほど前まで、欧米人は、アジア人など有色人種なんて
同じ「人間」だと思っていなかったんです。

日本も当時は、武士はちょんまげを結い、帯刀していました。
身長も低く、150cmほどだったのでは?

まあ、それでも武士階級は100%教育を受け
町人などは読み・書き・そろばんができました。

西洋を含む他国と比べ、教育水準は非常に高かった・・・。

普通に売られていた「かんざし」などは、
フランス人にしてみれば「芸術品」レベルで、
本国に持ち帰ったならば数千倍、数万倍の値段で売れたでしょう。
それほど職人の技術も高かった!

現代美術の発展に決定的な影響を与えたのは日本美術だったということは、
すでに皆さんご存じのことです。

で、G7のメンバーに日本の名前がある。
中国・韓国・ベトナム・タイ・カンボジア・・・
そのような国は、今後も名前を連ねることはないでしょう。

同じアジアの国家でも
中国の属国と
中国の支配を撥ね付けた国家(日本)との違いが
現れているのだと思います。

さて、日程は5月26日、27日の二日間です。
テーマは
① 世界経済と貿易
② 政治外交問題、テロ対策など
③ 気候変動とエネルギー問題
④ アフリカなどの開発
⑤ 質の高いインフラ投資
⑥ 感染症対策
⑦ 女性が輝く時代
ですが、
たったの二日間で、何が決まるのか?
という素朴な疑問がありますが、
事前の各種会合で、すり合わせが行われており、
発せられる声明の原稿は既に出来上がっているのでしょう。

笑顔で集合写真を撮って、
「大きな成果が得られた」なんてコメントが全世界に飛び交い
チャンチャンです。

欧米首脳は頻繁に顔を合わせているので、
「さて、昨日の話の続きだがね・・・」
なんていうノリで雑談等が可能ですが、
安倍さんは大丈夫かな?

国会で忙しい上に、
舛添とか
沖縄の女性殺害事件とか、
時期を合わせたように
問題が起こり、
対応に追われているようです。
また、オバマが広島を訪問するとかで、
伊勢志摩のほか、広島も厳戒態勢・・・。
大忙しの日本列島です。

で、サミットの本音の部分の話ですが、
各国の思惑は???

日本は、対中国問題でしょうね。
それから改憲に向けての地ならし。
あと、北朝鮮問題とか。

アメリカは、現在大統領予備選中ということで、
各国から注目を浴びています。
オバマは今秋退任なので、今さら何か大きなことをするとは思えません。
でも、彼の意志に反し、国際社会や、アメリカに異変が起これば、
大統領選中止といったケースも考えられないでもないな・・・。
それから、中国の台頭ですね。

イギリスは、EUのメンバーですが、島国なので、ちょっと離れた存在・・・。
6月にEU離脱に是非を問う国民投票もありますし、国内問題に専念したいところ。経済関連では、中国などに投資して甘い汁を吸う。日中問題など、極東の遠い遠い所での出来事ですので、あまり関心はないでしょう。
フランス、ドイツ、イタリアも同様の立場。中国の脅威なんていわれてもピンとこないでしょう。
ヨーロッパ諸国にとって問題なのは、ロシアの動きと中東からの難民問題。

カナダは、アメリカと国境を接していますので、アメリカの一挙手一投足が気になるところ・・・。
また、中国などからの移民問題で頭を抱えているようです。

ざっと見て、各国の重大関心事項は、バラバラな感じ。

ロシア問題・・・ヨーロッパにとっては脅威ですが、日本は北方領土問題もあるので深入りしたくない。アメリカも、中国の動向を注視しているので、ロシアまで敵に回すことは考えていないでしょう。

中国問題・・・中国の覇権拡大は日本やアメリカにとっては深刻な問題です。
でも、ヨーロッパ諸国にはあまり関係がありません。

難民問題・・・ヨーロッパでは、国家を揺るがす問題となっています。
でも、日本にはあまり関係がない。そもそも既に、韓国からの難民が60万ほど居着いています。これ以上難民は受け入れなくてもいいでしょう。アメリカはもともと多民族国家なので、それほど関心は高くないし、中東の難民も、アメリカまで行くことはないですね。

とすると、
雑談レベルで話し合える共通の話題は?

トランプ氏でしょう。
この異端児をどうするか?
この男が大統領になったとしたら・・・
そういった危機感は、各国共通でしょう。
最近では、国連非難も始めています。
対して、国連事務総長は
異例の米国大統領候補者(トランプ氏)批判!

オバマを含め、G7の面々は、
いかにして、この男を料理するか?
な〜んてことを考えているのかも。

チンパン事務総長みたいに、直接文句を言うことは出来ませんので、
遠回しな方法で、トランプ氏を潰すかもしれません。

暗殺とか、手荒なことはせず、
世界のどこかの地域でアメリカの急所を突くような事象が起こり、
アメリカ国内が大統領選どころでは無くなってしまうようなことを想定しているのですが、
さしあたり、北朝鮮とかはタイミング的にバッチリかもしれません。

スイスに続き、ロシアも強力な制裁を開始したそうで、
国際社会が、寄ってたかって北朝鮮を追い詰めているように見えますな!

G7など主要各国が、涎が出るほど欲しいのは北朝鮮の鉱物資源ですね。
大日本帝国の領土であった時代、ジュラルミンや砲弾を作るための鉱物資源を
日本へ大量に送っていました。
確かウラン鉱脈もあったのでは?
現在は、カリアゲ君が押さえていますが、
北朝鮮が何者かの手に渡ってしまうと、
それらの豊富な資源も召し上げられてしまうので、
各国は互いに牽制し合っているようです。
アメリカが本格的な攻撃を加えられないのも、そのへんが理由でしょう。
同じことはロシア、中国にも言えます。(ついでに日本も)

さて、制裁に耐えきれなくなった北朝鮮はどう動くのか?

北朝鮮の暴発にトランプ氏の駆除を連動できれば言うこと無しで100点満点か・・・。





産経ニュースより


・・・転載開始・・・


伊勢志摩サミット、陰の主役 “トランプノミクス”という難題
http://www.sankei.com/premium/news/160522/prm1605220027-n1.html



 米大統領選の共和党候補指名を確実にしているドナルド・トランプ氏。一部で「トランプノミクス」と称され始めた異次元の経済政策構想は26、27の両日開催される主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)を揺さぶる陰の主役だ。

 「あっという間に影響が世界中に広がり、金利上昇や民間企業の倒産をもたらし、いくつかの国はデフォルト(債務不履行)と景気後退の悪循環に陥る」。トランプ氏の政策について、ロイター通信の16日付コラムで警告したのは国際通貨基金(IMF)の元チーフエコノミスト、サイモン・ジョンソン・マサチューセッツ工科大学(MIT)教授である。「トランプ大統領」が出現しなくても、今後11月の本選挙にかけて、トランプ氏の当選確率が上昇していくようだと、世界の金融市場が揺れ、景気後退に陥るとジョンソン教授は懸念する。

 伊勢志摩に集う7カ国首脳たちが同じ恐れを内心抱くだけの根拠は十分ある。焦点となる財政出動などの重要政策はトランプノミクスと共通点があるだけに、下手すると混同されて、金融市場を攪乱(かくらん)しかねないからだ。

 伊勢志摩サミットでは日米欧が展開してきた金融緩和策の限界をみて、金融と財政の両輪を組み合わせる方向に進もうとしている。中央銀行が資金を発行して政府が発行する国債を買い上げる一方で、政府は財政出動して景気を刺激する。その場合、中央銀行が償還期限まで国債を保有し続けることにすれば、政府は対民間債務を増やさなくても済む。それは財政資金を貨幣(マネー)に換えるヘリコプターマネー政策とも呼ばれ、米欧の金融専門家は議長国日本に実験させたがっている。

 白人貧困層や中間層を支持基盤とするトランプ氏は中間層以下への減税と富裕層への増税や財政支出拡大を掲げている。そして、債務によって不動産王国を築き上げた実績を引き合いに出し、「借金は好きだ」と明言し、政府債務返済のためには紙幣を増刷すればよいという。基軸通貨ドルは世界のだれもが必要とするので、いくら増発しても暴落するリスクは少ないというロジックで、いささか粗っぽいがヘリ・マネー論の極論に違いない。

 ヘリ・マネー論自体は、ノーベル経済学賞受賞の故ミルトン・フリードマン教授やベン・バーナンキ前米連邦準備制度理事会(FRB)議長が提唱したほど学術的権威があるが、トランプ氏の口ぶりはいかにもポピュリスト(大衆迎合主義者)らしい。不動産ビジネス式発想を遠慮なく披瀝(ひれき)して有権者から拍手喝采され、政府からの独立性が保証されているはずのFRBのイエレン議長が命に従わなければクビをすげ替えると脅してみせる。

 金融というのは難解な金融用語と理論に彩られた複雑な装いが凝らされているが、本来、金(きん)の裏付けのない紙幣に頼っているだけにきわめて繊細だ。そこに権力者が辺り構わず露骨に政治介入すれば通貨の信用が損なわれる。トランプ流で実行されてしまうと、投資家は不安におののいてパニックになり、長期金利は上昇し、企業の設備投資と家計消費が急激に落ち込むと、上記のような金融専門家は恐れるのだ。



 トランプノミクスは間接的だが日本を直撃している。トランプ氏は日本車への高関税を主張する。円安により競争条件が不利だとする米ビッグスリーの使い古されたレトリックだが、本来は民主党に多い保護貿易主義者の常套(じょうとう)句である。民主党政権維持を狙うオバマ政権はトランプ攻勢をかわすため、日本の「円安誘導」への批判を強めており、サミットでも言及しそうだ。

 この分では政府による円売り・ドル買い介入ばかりでなく、日銀による異次元緩和やマイナス金利政策の追加も制約を受け続けかねない。

 グラフは日米の金利差と円ドル相場である。円安トレンドは昨年末から止まった後、円高方向に振れている。通常は、日米金利差(米国金利水準の超過幅)が拡大すれば円が売られドルが買われるので円安となるが、最近では無反応だ。であれば、日銀がマイナス金利水準を高めて、米国との金利差を広げればよいが、黒田東彦(はるひこ)総裁は慎重だ。

 「国際政策協調」の麗句に酔っては危険だ。一国の財政金融政策は本来、自国経済のためにあるとケインズも言っている。米国に配慮して、円高に誘導し、金融緩和して失敗した1985年9月の「プラザ合意」の教訓もある。サミット議長の安倍晋三首相はトランプノミクスよりも、堂々と日本再生、アベノミクスの強化を優先すべきだ。(編集)



・・・転載終了・・・




スポンサーサイト

Comment

Comment_form

管理者のみ表示。 | 非公開コメント:投稿可能です。

ご案内

ホネホネ・クロック

プロフィール

まゆねこ

Author:まゆねこ
張りぼて大国中華人民共和国、日本の劣化コピー大韓民国、謎の金王朝朝鮮民主主義人民共和国、永遠の天敵ロシア、恫喝国家アメリカ合衆国。これら、ならず者国家に囲まれた日本は生き延びることが出来るのか?

最新記事

最新コメント

カウンター

天気予報


-天気予報コム- -FC2-

QRコード

QR

右サイドメニュー

検索フォーム

ブロとも申請フォーム