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南沙・西沙はいったい誰のものなのでしょう?

7月12日に、南シナ海の領有権の問題に関し、ハーグの常設仲裁裁判所が判断を下すらしい。
西沙、南シナ海あたりは、日清戦争以前は、確かに、清国のものだったと記憶しています。(尖閣海域は日本領)
その後、台湾が日本に割譲され、台湾から沖縄へ至る海域は日本領になったのでは?
当時のアジアって、イギリスとかオランダなどの植民地で、
独立国といえば、日本とタイそれに、内戦状態の中国・・・
そりゃ〜中国としては、西欧列強が文句をいわない限り、ベトナムの横あたりの海域まで中国領海とか言うことが出来たのでしょう。
その後、日本が東南アジアに進出し、植民地から西洋人を追い出し、軍政を敷きました。
ということで、終戦直前まで(厳密には1945年9月2日)までは、日本の領海だったんですね!
ポツダム宣言で、日本の領土は本州、北海道、四国、九州と周辺の小島に限るとされましたので、西沙と南シナ海の権原を放棄しましたが、その後、どこの国に移すかは決められていないのでは?
まあ、少なくとも中国のものではないでしょう。
今回どのような判断が下されるか注目ですが、
大方の見方としては、
少なくとも中国に領有権は無いとの判断が出されるのでは?
そういうこともあり、中国は激しく反発しているわけですが、
仮に、中国の意に沿わない判断が下された場合、
「従わない」という姿勢を明らかにしています。
加えて、判断が下される前日の11日まで隣の海域で大規模な軍事演習を行うとかで、フィリピンに圧力を加えています。
その反面、非公式ルートで、「南沙を共同開発しよう」なんてフィリピンに囁きかけるなど懐柔策にも余念がない・・・。

仮に、仲裁裁判所の判断に従わないとなれば、
その海域は領有権不明のエリアとなり、
中国は引き続き海上軍事基地の建設に勤しむのでしょうが、
同時に、中国以外の諸国家にとっても、そのエリアは領有権不明となり、
アメリカなどが堂々と軍艦などを航行させるとか、笑える事態になりそうな予感!

そういえば大東亜戦争後、台湾では国民党軍が居座り、現在に至っていますが、
台湾も、実は「統治権がどうなっているのか?不明瞭だ」と、どこかで読んだような気がします。

まあ、今回問題となっているエリアについては、戦後処理の一環ということで、当時の連合国軍側が明瞭にすべきですが、
当時の連合国軍側に、中華人民共和国は入っていませんね!
当時の連合国軍(国連)に入っていたのは中華民国(台湾)です。

さて、どう判断するのか?
本当に時代を遡って事態を処理するのか、
あるいは現状で、中国を無視して結論を出すのか?

それとも、二国間で解決すべきとか「糞」みたいな最悪の結論に終わるか・・・。

個人的には、台湾も含め、西沙、南沙は「日本領」にして欲しいな!


ロイターより


・・・転載開始・・・



南シナ海問題で来月仲裁判断、中国拒否なら「無法国家」の声も
http://jp.reuters.com/article/china-philippines-idJPKCN0ZG03P
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 6月30日、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は、南シナ海の約90%に主権が及ぶとする中国の主張に反発してフィリピンが提訴した仲裁手続きについて、7月12日に判断を下すと29日に発表した。

[北京/アムステルダム/ワシントン 30日 ロイター] - オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は29日、南シナ海の約90%に主権が及ぶとする中国の主張に反発してフィリピンが提訴した仲裁手続きについて、7月12日に判断を下すと発表した。

これに対し、中国外務省の洪磊報道官は「仲裁裁判所はこの問題で裁判権を持たず、審理を開いたり、裁定を下したりすべきではないことをあらためて強調する」と反発。「フィリピンが一方的に提訴したことは国際法に反している」と述べた。

また、「海をめぐる領域や紛争の問題について、中国は第三者による解決策、強制された解決策はいかなるものであっても受け入れない」と表明した。

──関連記事:南シナ海仲裁手続き、中国が直面する「国際的代償」

一方、フィリピンのコロマ大統領府報道担当官は「地域の平和と安定を促進する、公正かつ公平な判断を期待している」と述べた。

米国務省のリッチー・アレン報道官は、米国は仲裁裁判所を支持すると強調。「われわれは平和的な南シナ海の紛争処理を支持する」とした。

中国国営メディアの新華社は、仲裁裁判所について「法の侵害」だとし、今回のケースは南シナ海の領有権問題を悪化させるだけだと主張。「フィリピンは、そのような仲裁が南シナ海でさらなる問題を引き起こし、当事国の利益に少しもならないということを理解していない」としている。

<九段線>

中国は、いわゆる「九段線」を基準に自国の領有権を主張している。九段線は東南アジア中心部の海にまで広がっており、その範囲内には各国が領有権を争う多くの島嶼(とうしょ)や岩礁、豊かな漁場、石油やガスの鉱床が存在する。

──関連記事:南シナ海で消えるサンゴ礁、中国が希少な巨大貝乱獲

フィリピン側の弁護団を率いるポール・ライクラー氏は、フィリピンに有利な判断が下されることをまったく疑っていないとし、中国に不利な裁定は「中国から主張の法的根拠を奪う」ことになると、ロイターに語った。

さらに同氏は、仲裁裁判所による裁定を拒否することは、中国が法の支配を尊重しない「無法国家と宣言しているようなもの」との見方を示した。

フィリピンは2013年、中国の主張が国連海洋法条約(UNCLOS)に違反し、同条約で認められた200カイリの排他的経済水域(EEZ)に含まれる南シナ海で開発を行う自国の権利が制限されているとして、仲裁裁判所に提訴した。

一部の東南アジア諸国が、統一された前線を築こうとする米国の努力に応じるべきか、二の足を踏む兆候がみられる一方で、ベトナムやインドネシア、マレーシアといった領有権を争う他の国々からも、裁定に従うよう求める圧力に中国は直面することになると、ライクラー氏は予測する。

「無秩序な無法状態をつくり出すことからは、得るよりも失うことの方が大きいということに、中国は気づくようになるだろう」と同氏は述べた。

しかしフィリピンにとって南シナ海の領有権問題が重大である一方、優先事項は国内のイスラム武装勢力の壊滅だと、同国の新国防相に就任したデルフィン・ロレンザーノ氏はロイターに語った。

同氏の発言は、南シナ海問題をめぐるドゥテルテ次期大統領の方針に対する不透明感をさらに増すものだ。ドゥテルテ氏は中国と相対すると語る一方で、対話を通じて関与するとも述べている。

米当局者らは、中国に不利になるとみられている裁定に対し、同国が2013年に東シナ海で行ったように、南シナ海でも防空識別圏を設定するというような反応を示すことを懸念している。また、南シナ海で人工島の建設や要塞化を強化するような態度に出ることも考えられる。

そのような中国の動きに対し、米国は、外交的圧力に加え、東南アジア諸国への防衛支援とともに、米艦船による「航行の自由」哨戒作戦や米戦闘機による上空通過を、さらに加速させて対応することが可能だと、米当局者らは語る。

仲裁裁判所の判断を控え、南シナ海をめぐる緊張が広がっている。インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は、同国領ナトゥナ諸島付近の海域での海底油田探査や商業的漁業の拡大を命じた。ナトゥナ諸島では、インドネシア海軍の艦艇と中国漁船との間で衝突が発生している。

──関連記事:中国が「漁船団」に軍事訓練、南シナ海へ派遣

*内容を追加します。




・・・転載終了・・・



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