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文科省失態の裏側

天下り斡旋か・・・
高級官僚はよろしいな!
現職では定年まできっちり働いてガッポリ貰う。
定年退職したら、コネでいいところに再就職。

以前、官僚に関する書物を紹介したと思いますが、
官僚は「国家のこと」、「国家の命運」なんて一切考えていません。
双六のように、ひたすら昇進・昇格を目指し奮闘努力します。
で、「あがり」が一番大切!
というか、「あがり」というのはどれだけ「いい職場」に「いい待遇」で再就職できるか!
ですね。
まあ、生身の人間の人生ゲームといったところか・・・
一方、我々は、生身の「罰ゲーム」に放り込まれている・・・

政治家は、官僚のエサを与えて上手く利用しなければなりません。
ご機嫌も取る必要があります。

ということで、日本の政治は「官僚」が牛耳っているわけですが・・・。

さて、今回、天下りの斡旋が問題となっています。
早稲田大学教授職への「口利き」ですが、
双方、口裏合わせをしていたとか・・・。
悪質だな〜。

現在判明しているだけで30件以上!
調査が進めばもっと数字が増える可能性があります。

で、このニュース、
不正を働いた→けしからん
だけで終わりかな?

一般企業で「役員」って奴がいます。
年俸2000万とか3000万で雇って貰っている奴
ほとんど出勤しません。
顔も出さない。
名前がデンと書いてあるだけ・・・。

でも、相場がこれほどの高額でも、企業には雇わざるを得ない事情がある。
つまり、パイプ役です。
営業、商取引を円滑に進めるためには、いろんな所にアンテナ張っていて、
至る所に太いパイプで繋がっている。
業績アップに繋がります。

さて、
今回、なぜ、局長が早稲田に再就職したのか?
局長は現職時代高等教育担当でした。
文科省で、大学関連の事情に精通している。

ん?
こいつは、早稲田と文科省のパイプ役として再就職したのでは?
文科省が大学に流す、給付金とか助成金とか・・・
とにかく、「かね」です。

ということは・・・
そこまでしなければならないほどの事情が早稲田にあったのかも!

日本は人口減に向かっています。
比例して、大学受験人口も減少・・・
一方、旧文部省の方針で、大学がバンバン新設された。
ということで、大学同士での熾烈な受験生争奪戦が・・・。

で、早稲田・・・

早稲田の自己資本率は、それほど高くはありません。
在学生の減少は、早稲田にかなりのダメージとなります。
今は、インチキで偏差値70とか(笑)
多くの受験生が早稲田を目指しているように演出していますが、
受験生の多くは、東大とか、旧帝大、東京理科大が第一志望で、
合格したらそちらに行ってしまいます。
なので、実際の在学生は二番手三番手です。
まあ、偏差値60程度か・・・
それとも、もっと低いかも(笑)

一方、関西の同志社とか立命とか関学は自己資本率高いですね。
偏差値もほぼ正確。
もしかしたら、立命・同志社・関学の学生の方が早稲田より学力は高いかもしれません。
というか、高いです。

それから、現状の経済不況・・・
親の収入が減る一方
大学へ入れてやる経済力がある家庭はまだまし。
ほとんどの世帯は、そんな経済的余裕は無い。
地元の二流三流大学に行かせるので精一杯・・・
ましてや、
東京の大学に行かせるなんて・・・

ということで、地方の受験生は地元志向に進んでいるということ!
で、ますます東京の大学を受験する連中は減るわけで・・・

話を戻して早稲田・・・
もしかして、経営難に陥ろうとしている?!
で、今回早稲田から文科省のパイプを全部剥がしたら・・・
数年後に答が出ると思います。
似たような事は慶応とか、
いわゆるMARCH、大東亜帝国レベルの大学でも起こるかもしれません。

多くの大学が経営難に陥り、募集停止、閉校に追い込まれていったら、教授や事務員が職を失います。また、予備校、塾もやばい。
ベネッセとか受験産業も打撃を受けるでしょう。
すると、大学進学率を謳った高校とか、大学付属の幼小中高も危ないな!
日本も中流家庭が激減し、子どもを大学に行かせる財力なんて、どこの家庭にもありません。
大学が転けて、受験産業が転けて、私学が転けて、関連産業が連鎖的に転けて、日本の経済状況は更に悪化するんじゃないかな?

何か、まだ、「大学の教授になりたい」とか夢みたいな事言っている奴いるけど・・・
国公立ならまだリスクは少ないでしょうが、
私学はヤバいかもね。



日経より


・・・転載開始・・・


文科省、幹部天下りあっせんか 再就職監視委が調査
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG18H4W_Y7A110C1CC0000/


2017/1/18 12:10 (2017/1/18 13:47更新)

 文部科学省が幹部の再就職を組織的にあっせんしていた疑いがあるとして、国家公務員の天下りあっせんを監視する政府の再就職等監視委員会が調査していることが18日分かった。国家公務員法違反のおそれがあり、同委員会は近く同省に調査結果を伝える見通し。同省に職員の処分を求める「勧告」を初めて行う可能性もある。

 菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で「委員会が調査を継続中で結果を待ちたい。実際に違反が行われていたとすれば、極めて遺憾なことだ」と述べた。調査結果を踏まえ、松野博一文部科学相が職員の処分を発表する見通し。

 問題になっているのは2015年8月に文科省を退職した元高等教育局長が、約2カ月後の同10月1日付で早稲田大の任期付きの教授に就任した件。関係者によると、文科省職員が元局長の履歴書を早大に送るなどして、組織的に再就職に関与していたという。

 同省によると、昨年末以降、複数の職員が同委員会の聴取を受けており、幹部は「認識が甘かったと言われても仕方がない」と話している。

 国家公務員法は官庁の職員が他の職員やOBの再就職を企業や団体に求めたり、職員の情報を企業などに伝えたりするあっせん行為を禁止。職員が在職中に職務と関係のある企業、大学などに自身の再就職を要求したり、自分の職歴を提供したりすることも認められていない。違反した職員は同法に基づいて懲戒処分の対象となる。

 文科省高等教育局は大学に関する業務を所管。元局長は14年1月から15年8月まで局長の職にあった。早大は「(同委員会から)事情聴取を受けたが、調査結果が出ておらずコメントはできない」としている。



・・・転載終了・・・


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張りぼて大国中華人民共和国、日本の劣化コピー大韓民国、謎の金王朝朝鮮民主主義人民共和国、永遠の天敵ロシア、恫喝国家アメリカ合衆国。これら、ならず者国家に囲まれた日本は生き延びることが出来るのか?

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