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やはり中露抜きで朝鮮戦争再開か

韓国滅亡

お互い挑発を続ける北朝鮮とアメリカ(国連軍)。
朝鮮戦争は休戦中ですので、
やはり、北朝鮮の敵国はアメリカ(国連軍)ということになるのでしょう。
休戦協定に調印したのは北朝鮮とアメリカ(国連軍)で、韓国は調印式には列席していましたが調印は行っていません。

休戦協定では、戦闘停止、捕虜の帰還など様々な約束事が定められましたが、
過去、北朝鮮による延坪島砲撃、韓国哨戒艇天安沈没など、厳密に言えば「休戦協定」は破られているのが現状だと見ることも出来ます。

アメリカと北朝鮮の鋭い対立は、過去何度となく引き起こされ、
その度に第二次朝鮮戦争の勃発が懸念されましたが、
当時の世界情勢の中で、勃発せずに今日に至ったという経過があります。

個人的には、中国を世界の工場と位置付けるアメリカの経済施策の影響が大きかったのではないかと思います。つまり、中国近辺で有事が勃発すれば、その経済施策に悪影響を及ぼすと・・・。

また、アメリカは兵器生産大国であり、兵器を海外に輸出、また、紛争地で売りさばくことも怠らず、自国や世界各国に展開する米軍基地の兵器更新には、
巧みに戦争を利用してきました。
ベトナム
カンボジア
グレナダ
パナマ
湾岸
ソマリア
イラク
アフガン
イラン
シリア・・・


直近では、
湾岸戦争に始まり
イランの核開発疑惑とか
シリア・アサド政権転覆支援
など
主に中東での紛争や武装勢力支援で
武器を売りさばいてきましたが、

中東でのロシアの影響力増大と共に、
中東戦略は頓挫しつつあります。
石油資源確保も戦略に含まれていたのでしょうが、シェールガスの掘削成功や
細りゆく石油消費などもあり、中東戦略は、大きな利益を生み出すことなく終わりを迎えそうです。

となれば、次に目を付けるのは「東アジア」。
最近中東におけるISISの衰退と共に、フィリピンなどでのISISの活動を伝えるニュースが目立ちますが、
前後して、
南沙における中国軍埋め立て地要塞とか
尖閣や日本近海における中国軍の挑発など、
明らかに、次の紛争勃発予想地域は東アジアであると、
前宣伝が盛んですね。

最近耳のするのは
トランプ大統領の中国離れ
トランプ政権とロシア関係

泡沫候補であったトランプ氏が大統領にまで上り詰めた背景には
上記2つが関係あるのではないでしょうか?

つまり、
アメリカの
対中関係と
対ロ交渉・・・。

これは、もしかして、第二次朝鮮戦争を始めるための地ならしなのかもしれません。

下記転載記事は、同一日に流されたNHKニュースですが、
読み方次第では、

「北朝鮮危機はアメリカと北朝鮮の問題」
「北朝鮮危機にロシアは関知しない」
「北朝鮮問題に関し中国に責任はない」

は、朝鮮半島有事勃発に際し、ロシアと中国の干渉を制限するアメリカ外交展開中と捉えることも出来ます。

簡単に言えば、
二国からそれぞれこのような声明を引き出すことによって、
朝鮮半島限定で有事を勃発させるための言質を取ったのではないか?

多分、ロシアとは、アメリカは中東から手を引く代わりに、朝鮮半島で有利に駒を進める密約を交わしたのではないか?

中国とは、南沙問題と朝鮮半島有事が交換条件として成立したと・・・。

もし私の妄想通りに事態が進行すれば、
あとは、軍費の調達と議会の承認だけ。

ん?軍費は多分日本が負担するのでしょう。
議会承認は、北朝鮮の核搭載ICBMがアメリカを襲うと国民を煽れば、
簡単に通るでしょう。

またまた日本は損な役回りですが、
アメリカ勝利後の朝鮮半島再開発、イスラエルからの投資など、
半島有事終結後、日本も潤う旨、青写真が日米で作成されているのでしょう。

多分朝鮮戦争終結後、北の金王朝と南の反日政府は一掃され、全く新しい半島国家が造られるのではないかな?

朝鮮戦争終結によって、戦後体制は更新され,北朝鮮が新たに「戦犯国家」となるんでしょう。
これによって日本は「戦犯国家」から解放され、
また、アメリカは太平洋戦争における原爆投下などの戦争犯罪論争、極東軍事裁判の不当性論争をうやむやに出来ます。
アメリカ本土には1発のミサイルも飛んできません。
戦火に巻き込まれるのは韓国と北朝鮮。
日本は米軍基地を介した後方援助を見守るのみで、
実質中立宣言。
韓国からの難民は追い返し、
仮に韓国や北朝鮮の軍用機や艦船が侵入すれば容赦なく迎撃ですね。

犠牲が数百万人ほど出たところで北朝鮮が降伏。

多分、年内。
暑い夏が過ぎ去り、米などの収穫が終了したあたり・・・
早くて11月〜12月かもね!
当然、平昌冬季は開催不可能でしょう。






NHKニュースより


・・・転載開始・・・



「責任は米国と北朝鮮にある」中国国連大使が反論
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170801/k10011082791000.html



8月1日 5時52分
北朝鮮が2回目のICBM=大陸間弾道ミサイルの発射実験に成功したと発表したことを受けて、アメリカが中国への強い不満を示していることについて、中国の国連大使は31日、「この問題の主要な責任はアメリカと北朝鮮にある」と反論し、制裁より対話を重視する中国の立場を強調しました。
北朝鮮が先月2回目のICBMの発射実験に成功したと発表したあと、制裁の強化を求めるアメリカは、北朝鮮に影響力を持つ中国が十分な役割を果たしていないと批判し、圧力の強化を迫っています。

これに対して中国の劉結一国連大使は31日、国連本部で開いた記者会見で記者からの質問に答えました。

この中で劉大使は、北朝鮮のさらなる発射実験に反対するとしたうえで、「別の国が『すべての選択肢がテーブルにある』という緊張を高めるような言葉を使ったり、戦略的なシステムを配備しようとしている」と述べて、北朝鮮だけでなくアメリカも朝鮮半島の緊張を高めていると批判しました。

そのうえで、劉大使は「中国にいくら能力があったとしても成果は上がらない。なぜならアメリカと北朝鮮が事態を正しい方向に動かす主要な責任を負っているからだ」と述べて、中国の責任を問うアメリカに反論し、制裁の強化ではなく、無条件で対話に戻るべきだという中国の立場を強調しました。





「北朝鮮問題はアメリカにこそ責任」ロシアが反論
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170801/k10011082721000.html


8月1日 5時52分
北朝鮮がICBM=大陸間弾道ミサイルの発射実験に成功したと発表したことを受けて、アメリカから責任を負っていると指摘されたロシアは、北朝鮮への圧力を強めるアメリカにこそ責任があると反論し、米ロ関係の悪化に伴い、北朝鮮情勢をめぐっても双方の対立が続くとみられます。
北朝鮮がICBM=大陸間弾道ミサイルの発射実験に成功したと発表したことを受けて、アメリカのティラーソン国務長官は、先月28日、中国とロシアについて、「北朝鮮の核・ミサイル開発の主要な経済的支援者だ」として特別な責任を負っていると指摘しました。

こうした発言を受けて、ロシア外務省は、31日、声明を発表し、「モスクワと北京が北朝鮮を甘やかし、ミサイル開発などを許しているとして責任を転嫁しようというアメリカなどの試みは根拠のないものだ」と批判しました。

そのうえで、「武力の使用や脅しは行わないというロシアと中国の対応を今こそ思い起こすべきだ」と、あくまでも対話による解決を目指すべきであり、最新の迎撃ミサイルシステム「THAAD」を配備するなど、北朝鮮への圧力を強めるアメリカにこそ責任があると反論しました。

ロシアは、アメリカ議会がロシアに新たな制裁を科す法案を可決したのに対し、国内に駐在するアメリカ政府関係者を減らす対抗措置をとると発表するなど、米ロ関係が悪化していて、北朝鮮情勢をめぐっても双方の対立が続くとみられます。



・・・転載終了・・・



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張りぼて大国中華人民共和国、日本の劣化コピー大韓民国、謎の金王朝朝鮮民主主義人民共和国、永遠の天敵ロシア、恫喝国家アメリカ合衆国。これら、ならず者国家に囲まれた日本は生き延びることが出来るのか?

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