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役人天国

謝罪

障害者雇用促進法を制定した政府機関各省庁が、雇用人数を水増ししていた。
音頭を取る国が自ら不正か・・・

以前、年金関連の記録作業で、その杜撰さが暴かれ大問題となりました。
調査の過程で、年金未納期間のある政治家などが出てくるなど、大変な騒ぎになりました。

基本、省庁の役人なんて、何も仕事しません。
例えば、数年前の記事では、
「パソコンの作業では、一日のキータッチは500打まで」とか(笑)
ローマ字変換だと日本語100字ほど・・・。
これが1日の仕事です。

まあ、そんな体質が未だに抜けない省庁ですが、
水増しが3400人ほど。
過去42年にわたり。

これ確か、ペナルティがあったのでは?
1人不足の場合1ヶ月あたり50,000円罰金。
1年で60万円。

ということは、
60万円×3400人×42年=856億8000万円
の罰金が科せられると!

これ、企業ならとっくの昔に倒産していますね(笑)

少し前、観艦式で韓国が他国には軍艦旗を掲揚せず参加するよう要請したにもかかわらず、韓国海軍は堂々と軍艦旗を掲揚していた!自らルールを破っている!」とか激しく非難していましたが、

今回の「障がい者雇用水増し事件」・・・

国は、自らルールを破っているわけで、
韓国のことをとやかく非難する資格ありませんね!

是非とも罰金を支払って欲しいものです。

不正があった省庁職員の給与を減額する
退職した職員からも罰金を徴収する
または、年金を減額するとか(笑)

これぐらいしないと、政府の役人は仕事しないし、また不正を繰り返します。

まあ、現実的な対策としては、
この促進法による負担が大きい中小企業に対し、
障がい者が快適に働けるような環境整備を「無償」で行うことですね!
これなら、国民は納得するでしょう。





東京新聞より


・・・転載開始・・・


障害者雇用省庁水増し 義務化当初から42年
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201808/CK2018081702000148.html


2018年8月17日 朝刊


 国土交通省や総務省などの中央省庁が義務付けられた障害者の雇用割合を四十二年間にわたり水増しし、定められた目標を大幅に下回っていたとして、政府が調査を始めたことが十六日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。障害者手帳を持たない対象外の職員を算入する手法が使われ、国の雇用実態は公表している人数の半数を下回る可能性がある。一九七六年に身体障害者の雇用が義務化された当初から恒常的に行われていた。結果がまとまれば公表する方向だ。

 政府は水増しを長年放置。一方で省庁と同様に雇用を義務付けられた企業が目標を達成できなければ、代わりに納付金などを徴収しており、批判は必至だ。一億総活躍社会の実現を掲げる中、障害者雇用の在り方が改めて問われそうだ。

 問題が発覚したのは障害者雇用促進法に基づく「障害者雇用率制度」で企業や公的機関に一定割合以上の障害者を雇うよう義務付けている。原則として身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳を持つ人や児童相談所などで知的障害者と判定された人が対象となる。

 国や自治体は模範となるべく、非正規従業員を含む常時雇用者の中で法定雇用率を、企業より高い2・5%(三月末まで2・3%)に設定。昨年六月一日時点で、国の三十三行政機関で合計約六千九百人の障害者を雇用し、平均雇用率は2・49%だった。省庁別でも個人情報保護委員会以外の三十二機関が当時の目標である2・3%を達成したことになっていた。

 だが国交省や総務省など十近い主要省庁で、手帳交付に至らない比較的障害の程度が軽い職員などを合算することが常態化していた。拘束時間の長さや国会対応など突発的な仕事が多い特性から採用が進まなかったのが理由とみられる。対象外の人数を除くと、実際の雇用率が1%未満になる省庁が多いとみられる。

 従業員が四五・五人以上(短時間雇用者は〇・五人と計算)いる企業の場合、法定雇用率2・2%を上回ることを求めている。従業員百人超であれば、定められた目標より一人不足すると原則月五万円の納付金が課せられ、企業名を公表されるケースもある。

 制度を所管する厚生労働省障害者雇用対策課は「詳細を把握しておらず、事実関係を確認する必要がある」としている。

<障害者雇用率制度> 障害者雇用促進法に基づき、企業や国・自治体などに一定割合以上の障害者を雇うよう義務付けた制度。差別を禁止し、障害者の就労機会を広げる目的がある。従業員全体に占める目標雇用割合を「法定雇用率」として掲げる。当初は身体障害者が対象で、知的障害、精神障害にも拡大。法定雇用率自体も段階的に上げてきた。法定雇用率を達成できていない企業から納付金を徴収、達成した企業に補助金を出す。消極的な企業名は公開されることもある。



・・・転載終了・・・




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Author:まゆねこ
張りぼて大国中華人民共和国、日本の劣化コピー大韓民国、謎の金王朝朝鮮民主主義人民共和国、永遠の天敵ロシア、恫喝国家アメリカ合衆国。これら、ならず者国家に囲まれた日本は生き延びることが出来るのか?

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