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嘘八百の歴史を基礎に作られた韓国憲法が判決の根拠って?

ネコパンチ

「日本政府の不法な植民支配および侵略戦争の実行に直結した日本企業の反人道的不法行為」によってもたらされた慰謝料請求権という理由からだ。すなわち請求権協定文や付属書のどこにも日本植民支配の不法性に言及する内容がなく、韓日間交渉の過程でも日本政府が植民支配の不法性を認めないまま強制動員被害の法的賠償を基本的に否認した以上、不法行為に対する被害は韓日協定対象ではないという趣旨だ。




なぜ原告は新日鉄住金に勝訴したのか?
ん〜
これは、韓国の憲法に原因があるのか?
「日本政府の不法な植民支配」という表現が出てきますが、
大法院は日韓併合を「不法行為」と見なしています。
その根拠が韓国の憲法。
韓国の歴史は
李氏朝鮮→大韓帝国→韓国臨時政府→大韓民国
であると韓国の憲法に記載されているか、そのような理解なのでしょう。
一方日本及び国際社会の認識では
李氏朝鮮→大韓帝国→日韓併合→大韓民国
ですね。
韓国は、中国に臨時政府を設置したので、日本に併合されたのは朝鮮半島とその住民、施設設備であると・・・。
政府機能は臨時政府に引き継がれているので、当時の韓国とは「臨時政府のこと」であるという論法です。
国土と人民は日本に収奪されたが、政府は呑み込まれていないと・・・。

戦後、韓国は「中国に臨時政府があった」として、「戦勝国入り」を主張しましたが、
連合国は相手にしませんでした。

理由は至って簡単!
臨時政府を樹立する場合は、国際機関に申請して承認を得る必要があると・・・。
それを韓国はしていなかった。

なので、歴史の上では「韓国の臨時政府」は存在しないことになっています。
また、臨時政府が中国にあったならば、韓国初代大統領は、臨時政府のトップがなってもいいようなもんですが、なぜか初代大統領はアメリカに逃げていた李承晩でした(笑)
韓国は、これをどう説明するのでしょうか?

韓国の憲法なんて、嘘八百の歴史を土台に作られたので、大法院が結論を下せば、こんな判決しか出ないわけです。

なら、日韓基本条約って「何だった」のか、大法院に聞いてみたいものです。
日韓基本条約締結に向けての交渉の過程で、日本政府は「植民支配の不法性を認めないまま強制動員被害の法的賠償を基本的に否認」したと???
そりゃ〜日韓併合は合法的に行われたので「不法性」なんて存在しません。
それに、仮に、「不法」だったとしても、それならなぜ韓国の代表者は、その件について、日本政府に強く迫らなかったのか?
結局、韓国の主張する「不法性」は交渉の過程で「不法である」と韓国が論破できなかったと言うこと。で、「不法性」は言及されることなく条約は締結されたと!
何だかんだと言っても、こうして条約は締結されて現在に至っているわけで、
不法性を日本が認めないまま締結された条約では「不法行為に対する被害は韓日協定対象とはならず」って、どんだけウルトラCの思考回路なんだ???

というか、
これって、
日韓基本条約は「日韓併合の不法性の上に立脚していない条約なので、
無効だと言っているのと同じかな?

大法院は日韓基本条約を否定したと・・・。


それから腹が立つのがコレ!

「交渉の過程で12億2千万ドルを要求したのに3億ドル(無償分)しか受けられず、強制動員の慰謝料まで含まれたと見るのは難しいという判断も付け加えた。」

12億2千万ドルを日本に吹っかけたのか!
でも、交渉の過程で3億ドルとなり、
それで納得したので締結に至ったのでは?
そんなこと言いだしたら、
どんな条約や協定も骨抜きに出来ますね!

漁業協定で韓国の太刀魚漁は**万㌧まで!と決定・・・
後日、
韓国:「**㌧では韓国の需要を満たせないニダ!韓国人を飢え死にさせるつもりか!こんな漁業協定、無効ニダ!」
と判決が下るのと同じ(笑)

こんな調子じゃ、
あらゆる協定や条約が覆されますね!
企業間の取り決めも、韓国企業の都合で勝手に変更されてしまいます。
そんな相手とビジネスやる?
はっきり言って、韓国のやっていることは「詐欺」と同じ。
国家自体が「詐欺集団」だということ。

これは国際社会に発信すべきですね!
どの国も、韓国なんて相手にしなくなるのではないかな?






ハンギョレより


・・・転載開始・・・

[社説] あまりに遅かった13年目の強制徴用判決
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/31989.html


登録:2018-10-31 12:21

30日午後、「強制動員問題の解決と対日過去清算のための共同行動」の会員たちと被害者がソウル市瑞草区瑞草洞の最高裁前で記者会見をしている。強制徴用被害者イ・チュンシクさん(94)が感想を話しながら涙を流している=キム・ミョンジン記者//ハンギョレ新聞社

 日帝強制徴用被害者に日本企業が賠償しなければならないという大法院(韓国最高裁)の最終判決が下された。大法院の全体合議体(裁判長、キム・ミョンス院長)は30日イ・チュンシクさんら強制徴用の被害者が日本企業の新日鉄住金(過去の新日本製鉄)を相手取って訴えた損害賠償請求訴訟の再上告審で新日鉄株式代金の再上告を棄却して原告に1億ウォンずつ賠償せよとの原審判決を確定した。被害者が訴訟を提起して13年8か月目に再上告審に上がってから更に5年余りたってからだ。

 その間他の原告は亡くなり94歳のイさんしか生存していない。あまりに遅かった。しかも徴用被害者の強制労働の代価を裁判官の海外派遣のポストと交換して「裁判取引」の対象としたせいで遅れたというから恥ずかしい話だ。司法の私物化の当事者が故人の霊の前に土下座して謝罪しても足りないだろう。

 今回の判決は司法私物化による長い間の訴訟遅滞を解消して日帝強制占領期(日本の韓国統治期)の被害者を遅まきながら救済したという点で意味が大きい。韓日請求権協定の解釈を巡る韓日間の外交的紛争の可能性も高いだけに政府は適切な対処しなければならない。

 大法院の合議体はこの日原告の損害賠償請求権が1965年に韓日政府が結んだ請求権の協定の適用対象に含まれないと判断した。「日本政府の不法な植民支配および侵略戦争の実行に直結した日本企業の反人道的不法行為」によってもたらされた慰謝料請求権という理由からだ。すなわち請求権協定文や付属書のどこにも日本植民支配の不法性に言及する内容がなく、韓日間交渉の過程でも日本政府が植民支配の不法性を認めないまま強制動員被害の法的賠償を基本的に否認した以上、不法行為に対する被害は韓日協定対象ではないという趣旨だ。交渉の過程で12億2千万ドルを要求したのに3億ドル(無償分)しか受けられず、強制動員の慰謝料まで含まれたと見るのは難しいという判断も付け加えた。日帝の植民支配と強制動員自体を不法に見る私たち韓国の憲法の価値体系に照らして当然の判決だ。

 朴槿恵(パククネ)政権が韓日関係に及ぼす影響を云々して2012年当時大法院の裁判結果を覆そうとし、外交部・法務部などの政府の部署はもちろん大法院の首脳部までこれに付和雷同して確定判決を引き延ばした事実はすでに検察捜査で天下にさらされている。この事件が司法壟断の象徴的事例になっただけに、ヤン・スンテ前大法院長らが主導した取引の全貌が明らかになってこそ今回の判決の意味も色あせないはずだ。

 2015年の韓日慰安婦の合意が事実上廃棄の手続きを進んでいる状況で今回の判決で当分韓日関係は悪化する可能性がある。実際、河野太郎・日本外相は「韓日友好関係の法的基盤を根底からひっくり返すものだ。決して受け入れることはできない」と反発した。政府の賢い対処が必要な局面だ。イ・ナギョン国務総理は「司法府の判断を尊重して政府の対応策を用意していく」と表明して、「韓日関係を未来指向的へと発展させていくことを希望する」として慎重な態度を見せている。

 一部では「ヤン・スンテ大法院の裁判遅延」の存在を際立たせて国際司法裁判所提訴などの日本の強硬対応の可能性を強調する見解がある。しかし当事国である韓国の同意なしには法廷自体が成立しない。3権分立の民主国家で司法府の独立的な判断が尊重されることは常識だ。日本もまた民主政権なら自重するのが当然だ。



・・・転載終了・・・


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Author:まゆねこ
張りぼて大国中華人民共和国、日本の劣化コピー大韓民国、謎の金王朝朝鮮民主主義人民共和国、永遠の天敵ロシア、恫喝国家アメリカ合衆国。これら、ならず者国家に囲まれた日本は生き延びることが出来るのか?

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